【ニューデリー】Steel Authority of India Ltd (SAIL)は2日、インドで初めてコークス用炭の四半期ベースの購入契約に調印した。インドでは、鉄鉱石とコークス用炭は過去40年にわたり年間ベースで購入契約が結ばれ、このことがこれら2品目の価格変動に歯止めをかけて来た。しかし新価格システムが従来のシステムに取って代わったことにより、今後はこれら両品目の価格も原油並に変動する可能性がある。
ファイナンシャル・エクスプレスが4月1日報じたところによると、ArcelorMittalを含む欧州の鉄鋼メーカーは、80％を超える値上げに耐えきれず、欧州委員会に反トラスト法の適応を求めた。
SAILは年間およそ1200万トンのコークス用炭を輸入しており、四半期ベースで100万トンの購買契約は比較的小規模と言えるが、トン当たり購入価格は200米ドルと、昨年度の契約価格を55％上回っている。
インド最大の鉱山会社National Mineral Development Corporation (NMDC)は、4月1日に遡ってほぼ70％の値上げを予定するとともに、全ての長期契約を四半期ベースに転換する方針だ。ブラジルのValeや、BHP Billiton、Rio Tintoを初めとする世界の大手鉄鉱石供給業者は、既に四半期契約に転換したか、転換を予定している。
NMDC幹部は、同社の輸出価格は国際価格にリンクしており、2010－11年の粉鉱(IOF:iron ore fines)輸出価格はトン当たり100米ドル以上と予想していると語った。
業界観測筋は、これは明らかに鉄鉱石価格の波乱を意味し、その影響は鉄鋼価格や自動車等の下流部門に波及すると指摘した。