SEAnews 2010-04-02 ArtNo.43259

【コルカタ】インドでは良質な鋼板が生産されていないことから、日本企業はインド東部にスチール・プラントを設けることを検討している。寒川富士夫コルカタ駐在日本総領事によると、すでに一部の日本企業は西ベンガル州を訪れ、インフラの整備状況をチェックしている。
ファイナンシャル・エクスプレスが3月30日、寒川氏の談話を引用し報じたところによると、インドに進出した日本の自動車メーカーは、良質な鋼板が手に入らぬため、輸入に依存している。このため、日本の鉄鋼メーカーはインドにスチール・プラントを設けることに関心を示しているが、まだ具体的方針を決めたものはない。
その実、新日本製鐵は目下ジャールカンド州Jamshedpurに年産60万トンの自動車用冷間圧延鋼板製造施設を建設しており、今年6月には西ベンガル州Kolkataにオフィスを設ける。神戸製鋼所はコルカタに子会社を設け、インド国内で、条鋼製造機械、連続鋳造機械、非鉄金属圧延機械、ホット＆コールド・アイソスタチックプレス機械、金属プレス機械等のスチール製造機械のマーケッティングを行っている。
西ベンガル州、ジャールカンド州、オリッサ州等の東部地域は鉱物資源に恵まれているため、日本企業が関心を高めており、今後より多くの日本企業が進出するものと見られる。JFEスチールはJSW Steelとの提携に関心を寄せており、住友金属工業は最近、Bhushan Steel Ltdと鋼板のOEMサプライに関する覚書を交換した。
毛沢東主義者は、日本企業にとってはさしたる問題ではなく、西ベンガル州についてはインフラの欠如がより大きな問題である。これまでのところ毛沢東主義者は州当局や警察を攻撃対象にしており、プロジェクトをターゲットにしていない。西ベンガル州SingurにおけるTata Motors Ltd(TML)の工場建設計画が地元住民の反対運動に遭遇、完成間近に移転を強いられた事件は、日本企業の関心を呼んだが、日本企業にとってはインフラの欠如が一層大きな懸念材料と言う。