【ニューデリー】フランスのJerome Bonnafontインド駐在大使は3月29日、70社余りのフランス企業がインドの原子力領域への投資に強い関心を抱いていると語った。
ファイナンシャル・エクスプレスが3月30日伝えたところによると、Bonnafont大使はこの日記者会見し、「これらの企業は、コンポーネント、サービス、タービン、銀行、保険事業に関係している」と語った。
フランスの原子力事業会社Arevaは、インド国営Nuclear Power Corporation of India (NPCIL)と、インド国内に最大6基の核反応炉を設け、300トンのウラニウムを供給する協定を結んだ。両社は、核反応炉2基を設けるため、マハラシュトラ州Jaitpurの複数の候補地をリストアップしている。
伝えられるところでは、国営重電機会社Bharat Heavy Electricals Ltd (BHEL)とNPCILは、核反応炉用設備を製造する合弁事業のパートナーに別のフランス企業Alstomを選んだ。
この他、フランスの民間銀行BNP Paribas、保険会社AXA、建設会社Vinci Constructionも、インド原子力発電市場進出の機会を探っている。
インドは2008年にフランスと二国間核協力協定を結び、フランス企業に対し民生用核開発領域の門戸を開いた。
Bonnafont大使は、インド企業にフランス投資を呼びかけた。既にフランス企業約700社がインドに投資しているのに対し、フランスに投資したインド企業は90社に過ぎない。フランス政府はもっと多くのインド企業がフランスに投資するよう望んでいる。インド企業は2008年にフランスに3億6300万ユーロを投資した。
両国の政治的関係は過去数年、急速に拡大強化している。テロ対策、インド軍の近代化、民間事業、核開発等の領域における両国の関係は目覚ましい進展を見た。しかし両国間の60億ユーロの往復貿易額を2012年までに2倍に拡大する目標は、世界的景気後退の影響で実現しそうにない。2009－10年の二国間貿易がスローダウンしたことから、今後2年間にこの方面の遅れを挽回することが、優先課題と言う。