【ニューデリー】Dell創設者のMichael Dell最高経営者(CEO)は23日ニューデリーでManmohan Singh首相と会談した際、中国の製造拠点を第三国に移すことを検討しており、インドが移転先になる可能性を示唆した。
ファイナンシャル・エクスプレスが3月25日が伝えたところによると、デル氏と会談後シン首相は以上の消息を語った。政府公報によれば、デル氏は中国で購入した250億米ドル相当の機械設備や部品を、企業経営に適した環境と法制が存在する第三国に移すことを検討していると語った。そこでシン首相は計画委員会(Planning Commission)に対し、インド国内のコンピューター・ハードウェア産業の育成を指示したと言う。
デルはタミールナド州Sriperumbudurに設けた工場で製造したパーソナル・コンピューター(PC)の輸出を開始したばかりで、今四半期中に西アジア方面に数千台のPCを輸出するものと見られる。
二者会談後、デル・スポークスパースンが語ったところによると、デル氏とシン首相は、インド・ハードウェア産業のエコシステム構築に関して意見を交換した。デルは今年だけで中国におけるサプライチェーン・パートナーから250億米ドル近いコンポーネントを調達すると言う。
情報技術製造業者協会(MAIT:Manufacturers' Association for Information Technology)のVinnie Mehta常務理事は、「首相サイドからのこの強力なメッセージは、インド製造業界新時代の幕開けを告げるもので、国内ハードウェア業界に対する政治的意志の伝達」とコメントした。業界アナリストによると、世界のハードウェア産業は1兆7500億米ドルの規模を備えているが、450億米ドルのインド・ハードウェア／電子産業界は、国内で200億米ドルを調達し、40億米ドルを輸出しているに過ぎない。
経営に対する国家の統制から誰もが『中国プラス・ワン(China plus one)』戦略を採用しており、コスト競争力と人材のプールからインドが代役を務める良好な機会が存在する。しかし政府による強力な後押しが必要で、税制面の支援が求められる。既存の税構造では、国内で製造するよりは中国や台湾から輸入した方が採算が合うと言う。