SEAnews 2010-03-26 ArtNo.43232

【ニューデリー】電力省のガイドラインに基づき、州当局が電力の調達に際して伝統的な覚書方式を改め強制的競争入札方式を採用する中で、電力事業コンサルタンシー・ビジネスがブームを呼んでいる。
ファイナンシャル・エクスプレスが3月23日伝えたところによると、Power Finance Corporation (PFC)やPTC Indiaは、電力事業コンサルタンシー市場におけるプレゼンスを急速に拡大、Engineers India Ltd (EIL)も同市場進出を準備している。
例えば、PFCのこの種のビジネス収入は2005－06年の1クロー(US$22万)から2006－07年の7.3クロー(US$158万)、2007－08年の15クロー(US$326万)に拡大、2009－10年のそれは40クロー(US$868万)と、見込まれている。こうした中でPFCは2008年にコンサルタント部門を独立させ、PFC Consultingを設立した。PFC Consultingは、パンジャブ州、ラジャスタン州、ジャールカンド州における電気料をベースにした入札方式を採用する合計1万MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のプロジェクトのコンサルタントを引き受けている他、競争入札方式を採用した送電事業のコンサルタントも引き受けている。2010－11年に入札が募集される予定のウルトラ・メガ発電プロジェクト(UMPP)3件のコンサルタント収入は約150クロー(US$3255万)と見積もられる。
電力取引会社PTC Indiaも3年前からコンサルタンシー・ビジネスを開始、電力プロジェクトの事業化調査、詳細プロジェクト報告、資源動員(resource mobilisation)計画の準備を請け負っている。同社のコンサルタンシー・ビジネス収入は2005－06年300万ルピー(US$7万)から2008－09年の40クロー(US$868万)に拡大した。
一方、公共部門のエンジニアリング・コンサルタント会社EILも同市場進出を準備しており、先ずガス火力発電、次いで石炭火力発電、最終的に原子力発電も手がける計画と言う。