SEAnews 2010-03-26 ArtNo.43230

【ニューデリー】インドの民間銀行と非銀行金融会社(NBFC:non-banking finance companies)は、免税債券の発行を認められた選ばれた公共企業のリストに名を連ねることになりそうだ。
エコノミック・タイムズが3月24日伝えたところによると、インドは第12次五カ年計画期間(2012-2017)に1兆ドル以上をインフラ開発に投資せねばならないため、政府は長期資金を調達する手段の拡大を図っている。こうした中でPranab Mukherjee蔵相は、免税インフラ債の発行を民間企業にも認める政府方針を明らかにした。これまでこの種の債券は国営企業にのみ発行が認められて来た。
新年度予算案は投資家が10万ルピー(US$2170)以上を免税インフラ債に投資することを認めており、この種の投資家は年間2万ルピー(US$434)まで節税できる。しかし債券の償還期間は10年以上になる見通しだ。
大蔵省筋によると、民間の銀行やNBFCが今回の動きの恩恵を被る可能性が大きい。中央銀行は最近Infrastructure Finance Companies (IFC)と言うNBFCの新カテゴリーを設けた。この種の金融機関はその資金の多くをインフラストラクチャー部門に貸し付けており、免税インフラ債発行の先鞭をつけそうだ。
金利が低く設定されるためインフラ債を通じた資金調達のコストは低いが、免税待遇のおかげで投資家の実効利益は大きい。PricewaterhouseCoopersのVishwas Udgirkar重役(ED)によると、民間企業がこの種の債券を発行するコストは8～9％で、11％近い銀行の借入金利を下回ると言う。