SEAnews 2010-03-24 ArtNo.43228

【ニューデリー】インド政府は19日、中央公務員500万人のインフレ手当(dearness allowance)を8％、また年金受給者の同様の手当(Dearness Relief)を2010年1月1日に遡ってやはり8％引き上げる方針を決めた。
デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズ、ファイナンシャル・エクスプレスが3月19／20日報じたところによると、これにより2010年1月から2011年2月の間の政府の給与コストは6970クロー(US$15.12億)増大する。Ambika Soni情報放送相がこの日の閣議後記者会見したところによると、これは第6次中央給与評議会(Sixth Central Pay Commission)の昇給勧告に基づくもので、基本給と年金の27％アップに加算される。この結果、中央政府の給与コストは2007－08年の2万4000クロー(US$52.08億)から2010－11年には2倍以上の5万4000クロー(US$117.18億)以上に増大することになる。
インフレは2月には過去16ヶ月来最高の9.89％を記録、食品のみならず燃料、製造業品目にまで波及している。