SEAnews 2010-03-19 ArtNo.43213

【ニューデリー】外国投資家は、外国投資促進局(FIPB:Foreign Investment Promotion Board)のウェブ・サイトで外国直接投資(FDI:Foreign Direct Investment)申請を行い、申請処理の状況もオンラインでモニターできるようになった。
インディアン・エクスプレスが3月16日伝えたところによると、大蔵省のAshok Chawla次官は15日、新たにFIPBウェブ・サイトに設けられた申請窓口の開所式を主宰した。これは、Pranab Mukherjee蔵相が新年度予算案を国会に上程した際約束したFDI手続き簡素化計画の一環で、より多くのFDI誘致を目指したもの。
政府は、より多くの部門を自動認可ルートに乗せ、外国投資家を煩雑な書類手続き処理から解放する計画だ。商工省は、来月、総合的な見直しを加えた新FDI規則を発表する。
一方、ICICI BankやHDFC Bank等、少なからぬ民間銀行は、見直し後のFDI規則の下、そのステータスが、居住者(resident)から非居住者(non-resident)に変化することに困惑している。大蔵省のGovind Mohan次官補によると、大蔵省は依然として商工省とこの点に関して協議している。商工省産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は、目下、FDI規則に総合的な見直しを加えており、ある種の改善が図られるものと期待される。
Chawla次官によると、大蔵省は同時に外国ポートフォリオ規則にも見直しを加える方針だ。UTI Asset Management CompanyのU K Sinha会長兼MDを座長とする専門委員会が来月末までに関係報告書を提出する。専門委員会は、外国機関投資家による投資(FII:foreign institutional investment)、外国ベンチャーキャピタルによる投資(FVCI:foreign venture capital investment)、プライベート・エクイティー・ファンドや非居住インド人(NRI)による投資に関わる規則に見直しを加え、簡素化を図る。同委員会はまた、証券取引税や印紙税を通じた課税制度を合理化し、参加証書(PN:participatory notes)取引にも検討を加えると言う。