SEAnews 2010-03-19 ArtNo.43209

【コルカタ】オリッサ州政府が同州Keonjhar県における鉄鉱石の違法採掘を取り締まって後、チャッティースガル州Raipur／Bilaspur／Raigarh／Champa等の地域の100社近い海綿鉄製造業者は、鉄鉱石の供給を絶たれ、存亡の危機に直面している。
ヒンドゥ・ビジネス・ラインが3月17日伝えたところによると、これらの海綿鉄業者の約10％はJindal、Sharda Energy、Ispat Godavari、Monnet、MSP、Topworth、Nova Iron等の上場会社だが、ここ数日Keonjharからの鉄鉱石の供給が途絶えているため、稼働率の大幅引き下げを強いられている。
オリッサ州政府は、最近の高裁判決を受け、監察官(Inspector-Genera)を長とするチームを組織、Keonjhar県における違法な鉄鉱石の採掘・貯蔵・輸送活動の調査に乗り出した。その後、同州政府は、刑事訴訟法(CrPC:Criminal Procedure Code)144条に基づき、違法操業の禁止を命じた。その結果、Keonjhar県からの道路と鉄道を通じた鉄鉱石の供給が10日間にわたり停止している。
チャッティースガル海綿鉄製造業者協会(CSIMA:Chhattisgarh Sponge Iron Manufacturers Association)のAnil Nachrani会頭によると、同協会メンバーの稼働率は既に50％ダウン、数日後には75％の操短を強いられる見通しだ。年間約700万トンの海綿鉄を製造、直接・間接に約100万人を雇用しているこれらのユニットは、年間約1000万トンの鉄鉱石を必要としている。内70％の供給は、Keonjhar県に依存、残りの30％は国営National Mineral Development Corporation(NMDC)がチャッティースガル州Dantewada県で経営する鉱山から供給を受けている。CSIMAは、Keonjhar県当局に窮状を訴え、同県警視は問題の検討を約束したと言う。
しかし、オリッサ州政府筋によると、オリッサ州議会の会期中は手詰まり状態が続くものと予想される。一方、南東鉄道(South Eastern Railway)は15日、「今後、州政府鉱業部副総監もしくは県庁当局の証明書が整った鉄鉱石の輸送のみを行う」とのステートメントを発表した。