SEAnews 2010-03-19 ArtNo.43208

【ブーバネスワル】多国籍鉱山会社Rio Tintoは16日発表した年次報告書の中で、棚上げにして来たオリッサ州における10億米ドルの鉄鉱石事業を再開し、積極的に推進する方針を明らかにした。
インディアン・エクスプレスが3月17日報じたところによると、リオ社のTom Albanese最高経営者(CEO)は報告書の中で、「中国は鉱物資源の集約的利用のピークを迎えようとしており、インドもこれに続くものと見られる。強力な需要の波が生じる潜在性がそこに存在する」と述べ、これらの国における事業を積極化する方針を明らかにした。
これに対してオリッサ州政府は、リオとの合弁協定草案はほぼ準備ができているとしており、実現すれば、リオ社にとって初のインド市場進出になる。
リオ社は1995年に州営Orissa Mining Corporation(OMC)と、同州Keonjhar県のGandhamardan鉄鉱山とSundergarh県のMalangtoli鉄鉱山を開発する51：49の合弁契約を結んだ。同契約の下、OMCは両鉱山のリース権を認め、リオ社は両鉱山の開発の他、インフラ開発も引き受けた。生産した鉄鉱石の50％は輸出し、残りは国内市場に供給するはずだった。しかし世界的景気の後退に伴いリオ社は合弁事業からの撤退を図り、OMCは、これを不服として法廷に訴えていた。
消息筋によると、再構築後の合弁事業は、インド国内市場に照準を合わせることになり、これに伴いリオ社は港湾・鉄道等のインフラ開発は手がけず、鉱山開発に力を集中するものと見られる。