SEAnews 2010-03-19 ArtNo.43207

【ニューデリー】統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府は15日、野党の反対のみならず、与党議員多数が欠席する中、異論の多い『2010年原発事故民事責任法案(Civil Liability for Nuclear Damage Bill, 2010)』の国会下院上程を暫時見合わせた。連立政権内部の足並みの乱れを露呈し、面目を失墜した形となった。
インディアン・エクスプレスとザ・ヒンドゥーが3月16／17日伝えたところによると、インド米国民生用核協力協定(India-U.S. nuclear deal)を発効させる上で欠かせない同法案の審議はこの日下院に上程されるはずだったが、Meira Kumar下院議長は会議の席上、「政府から法案提出を見合わせるとの通知を受けた」と語った。
インド人民党(BJP)と左派政党は、同法案が賠償責任額に3億SDR(US$4.65億)の上限を設けていることに反発していたが、この日は草の根会議派(Trinamool Congress)を初めとする連立政権与党の議員多数が欠席した。ルピー換算で2142.85クローの賠償上限の内、原子力発電所オペレーターは500クローを負担、残りの1642クローは政府が負担することになる。
インド・アメリカ商業会議所(Indo-American Chamber of Commerce)のGautam Mahajan副理事長によると、関係法成立の遅延は、1500億米ドルのインド原子力発電市場への米国企業の参画を縮小させることにつながると言う。