【ムンバイ】東京電力や日本電源開発等の日本の電力会社は、インド市場にプレゼンスを築く機会を探っており、間もなく一部の電力プロジェクトに入札するものと見られる。
ビジネス・スタンダードが3月18日報じたところによると、消息筋は「日本企業が最初からウルトラ・メガ発電プロジェクト(UMPP)のような大型プロジェクトに入札する可能性は少なく、おそらく1200～1400MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)クラスのプロジェクトを狙うものと見られる」と語った。それによると、日本企業は既に電力設備市場にプレゼンスを築いており、今後は電力市場進出の機会を探ることができる。
Ernst & YoungのKuljit Singhインフラ担当主任によると、インドの電力需要は大きく、短期的に10万～20万MWの電力を必要としている。低利ローンの提供可能な外国企業は、この種の資本集約市場において優位に立つことができる。2％の金利コストで、8％の固定投資収益が望めるインド電力市場は、外国投資家にとって魅力的と言える。ムンバイ拠点のアナリストは電力の商業販売の利益も大きいと語った。
しかしインドに発電所を建設するには、用地の取得、燃料供給、水供給、環境対策等、様々な問題で政府機関の支援を必要とする。こうした点で外国企業は、インド市場は極めて難しい市場と見ている。1992年には、外国企業が大挙インド電力市場に押し寄せたものの、多少ともプレゼンスを築いたのは、マレーシアのGenting、米国のAES、香港拠点のChina Light and Power (CLP)等、ほんの僅かで、大部分のものは撤退を強いられた。Dabholプロジェクトを巡るEnronスキャンダルも外国企業の足を遠のかせた一因と見られる。
CLP IndiaのRajiv Ranjan Mishra重役(MD)によると、ここ数年はポジティブな動きが見られ、努力が実りつつある。グジャラート州に2つのガス火力発電所、グジャラート／マハラシュトラ／カルナタカ／タミールナド州に4つの風力発電施設、ハリヤナ州に1つの石炭発電所を経営している同社は、1000～1500MWのプロジェクトへの入札を準備しているが、UMPPは荷が重すぎると言う。