【ニューデリー】卸売物価指数(WPI)をベースにした食品インフレは、2月27日までの1週間に年率17.81%を記録、前週の17.87%に比べ僅かに鈍化した。しかし、ガソリン/ディーゼル油値上げの直接的影響や、広範な品目の消費税率の引き上げと、製造業品目や経済全般に対するその波及効果から、WPI全体(食品・非食品を含む、前項の記事参照)のインフレは今後加速するものと予想される。
インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥー、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月11/12日伝えたところによると、豆類の価格は昨年同期比33.38%上昇したが、前週の35%の値上がり幅を下回った。ジャガイモは同22.46%、野菜は15.61%、ミルクは15.31%、果物は11.77%、それぞれ上昇した。しかしタマネギの上昇率は2.98%にとどまった。食品インフレは、農産品の供給拡大に伴い今後軟化傾向を辿るものと見られる。
アナリストによると、こうした鈍化基調が維持されるなら政府が期待する通り4月以降に食品インフレが沈静する可能性が予想される。しかしそれもラビ(Rabi:春先収穫作物)の作柄に大きく依存している。
信用格付け会社Rating Information Services of India Ltd(CRISIL)のDharmakirti Joshi主任エコノミストによると、食品インフレは沈静化するが、燃料インフレや製造業製品インフレの高進が予想される。これには比較の対象になる昨年同期が低水準だったことも関係している。3月末までに食品/非食品を含む全般的インフレ率は10%に達する見通しと言う。ちなみに、ガソリン価格は前年同期比16.82%、ディーゼル油は同15.27%、それぞれ上昇した。
しかし首相経済諮問委員会のRangarajan議長は、全般的なWPIインフレが年度末までに二桁に達すると言う一部アナリストの予想を否定、向こう2ヶ月間に食品インフレが沈静化し、次期会計年度下半期までにWPI全体のインフレ率が6~7%の水準になると予想した。必需食品の価格は依然高水準にあるものの、過去数週間値上がり幅は縮小していると言う。