【ニューデリー】移動体通信サービス業者STel Pvt Ltdは6日、電信局(DOT:Department of Telecom)が5日発した営業停止命令の理由、『安全上の問題』の詳細を示さない限り、携帯電話サービスを停止する訳にはいかないと、インド政府に回答した。
ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレス、ヒンドゥ・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥーが3月6日報じたところによると、DOTは5日、Siva GroupとBahrain Telecommunications Co (Batelco)の合弁に成るSTelに対して同社が2ヶ月前に開始したばかりのヒマチャルプラデシュ州、ビハール州、オリッサ州における移動体通信サービスを国家の安全上の理由から即時停止するよう命じた。
ヒンドゥ・ビジネス・ラインが7日伝えたところによると、STelはDOTに対して、営業停止命令を受ける前に、当局の安全上の懸念に対して釈明する機会を与えられるべきであるとし、安全上の問題の詳細を示すよう求めた。
業界観測筋によると、これ以前に、カナダ拠点のBlackBerryスマートフォーン・サービス業者Research In Motionや中国の通信機器製造業者に対して、政府が安全上の懸念を表明した例はあるが、いずれの場合も協議の末解決しており、営業停止を命じられることはなかった。したがって釈明する機会も与えず、いきなりSTelに営業停止を命じたのは異常で、関係方面を驚かせたと言う。