SEAnews 2010-03-09 ArtNo.43173

【ニューデリー】インフレが軟化するとの政府の見通しとは裏腹に、2月20日までの1週間の食品インフレ率は17.87％と、前週の17.58％から再度加速、中央銀行Reserve Bank of India(RBI)が4月の金融政策見直しに際して金利を引き上げる可能性が高まった。
中央銀行は1月に大方の予想を遙かに上回る支払準備比率(CRR:Cash Reserve Ratio)の引き上げを行ったが、借入金利は据え置いた。
インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥーが3月4／5日報じたところによると、ミルク、野菜、小麦と米を含む穀物等の値上がりに牽引され、食品価格指数は前年同期に比べ17.87％、燃料価格指数は同9.59％、それぞれ上昇した。
サプライ・サイドの逼迫から米は昨年同期に比べ10％、小麦は14％、豆類は35％、ジャガイモは28％、タマネギは11％、それぞれ値上がりした。
食品インフレは経済の広範な領域に影響を及ぼしつつあり、中央銀行は次回の金融政策の見直しに際して借り入れ金利を引き上げるものと広く信じられている。
全品目を対象にした卸売物価指数(WPI)ベースの月間インフレ率は今年1月に、中央銀行が今年3月末までの上限とした8.5％を突破、8.56％に達した。
Sharad Pawar農相は3日の国会答弁において、「食品インフレは既に軟化し始めており、冬期収穫作物の良好な作柄から今後一層軟化する」との見通しを述べたが、新年度予算案に盛り込まれたガソリンの約6％、ディーゼル油の7.75％の値上げで、インフレ軟化に歯止めがかかりそうだ。
Anand Rathi証券のSujan Hajra主任エコノミストは、食品インフレの最新数字が発表されるに先立って、「トラック業者は運賃の値上げを決めた。これは燃料価格上昇の二次的影響と言え、2月と3月の食品価格にも多少のの影響を及ぼすものと見られる」と語っていた。
国内総生産(GDP)の7％近くに達した財政赤字の縮小を目指して、昨年7月以来8ヶ月ぶりに燃料の値上げを決めた政府は、野党陣営の激しい反発に直面している。
食品に加えて、製造業品目と燃料の値上がりが、ヘッドライン・インフレーションを3月末までに1月の8.56％からさらに二桁に高めるものと予想される。製造業品目のインフレ率は昨年12月の約5％から今年1月の6.55％に上昇している。