SEAnews 2010-03-09 ArtNo.43170

【ニューデリー】インド政府は3月4日、『1972年退職金支払い法(Payment of Gratuity Act, 1972)』に修正を加え、所得税免除対象になる退職金の上限を35万ルピー(US$7600)から100万ルピー(US$2万1700)に引き上げることを承認した。
デカン・ヘラルド、インディアン・エクスプレス、ザ・ヒンドゥー、インディアン・タイムズ、ヒンドゥ・ビジネス・ラインが3月4／5日伝えたところによると、現行退職金支払い法の下、勤続5年以上の就業者には35万ルピーを上限に退職金が支払われる。被雇用者が受け取った退職金には所得税が課されるが、35万ルピーまでは課税が免除される。
第6次給与評議会(Sixth Pay Commission)はその報告書の中で所得税が免除される公務員の退職金上限を35万ルピーから100万ルピーに引き上げるよう勧告していた。これに対して労働省は、民間部門の就業者に関しても同様の引き上げを行うよう大蔵省に提案した。労働省の同提案は労働側のみならず、使用者側にも歓迎された。
今回の閣議決定は、民間業界で就業するものと公共部門で就業するものの免税待遇を等しくするもので、同修正法案は、今会期中に国会に上程されると言う。