SEAnews 2010-03-09 ArtNo.43169

【ニューデリー】国際人材コンサルタント会社Hewitt Associatesの最新報告によると、世界的な経済危機から立ち直ったインド企業の今年の昇給率は、エンジニアリング、資材調達、建設、銀行、金融、保険、小売り、情報技術(IT)等の業界に牽引され、アジア太平洋地域最高の10.6％をマークする見通しだ。
デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥーが3月4／5日、『ヒューイット・インド2009－2010年昇給率調査(Hewitt India Salary Increase Survey 2009-2010)』報告書を引用し報じたところによると、中国、日本、シンガポール、オーストラリア、タイを含む他のアジア太平洋地域の国々の2010年の昇給率は2.1～6.7％の一桁台にとどまるものと見られる。
インドにおける調査は20業種の465社を対象に行われ、今年の平均昇給率は2009年の6.6％から10.6％に加速、中でも地場企業の予想平均昇給率が11.4％と、多国籍企業の同10.2％を上回っている。
20業種の中でもエネルギー、電気通信、製薬、EPC(工学/調達/建設)、自動車部門は11.6～12.8％の高めの昇給率が見込まれている。それに引き替えテクノロジーとアウトソーシング部門は業績の復調が顕著にも関わらず、昇給率は8.5～8.9％と、一桁台にとどまっている。また金融危機の直撃を受けた銀行、金融サービス部門の2010年の昇給率は10.5％と、ポジティブな二桁成長を回復した。
経済全般の回復に加え、2009年に多くの領域で昇級凍結や減給がなされたことが、2010年の昇級に拍車をかけている。給与カットを予定する企業の割合は2009年の7.4％から2010年の0.7％に、また昇給凍結を予定する企業は同22.4％から2.4％に、それぞれ縮小した。
景気後退は報償制度に根本的変化を生じさせ、2010年には可変給が増加する見通しだ。トップ管理職の給与に占める可変給の割合は2009年の20.8％から24.8％に、上級管理職のそれは同17.1％から20.5％に、それぞれ拡大するものと見られる。
2009年の給与に関しては勤務成績が良好なものの昇給率が13.4％と、平均昇給率6.6％を上回り、勤務成績による相違が顕著になった。また初給管理職／専門職レベルの昇給率が10.9％と、平均を僅かに上回っている。
ヒューイット社のインドにおける勤務成績報償コンサルティング主任Sandeep Chaudhary氏によると、給与の上昇は全ての業種、全ての職掌レベルにわたっている。これまでのところ国内の成長や消費に依存する部門の回復速度が上回っているが、国際市場への依存度の高い部門の復調も2010年半ばまでに加速するものと予想されると言う。