SEAnews 2010-03-04 ArtNo.43167

【ニューデリー】中央政府が、食品価格高騰の主因とされるサプライ問題を解決する狙いから農業開発予算を未だかつて例のない21.6％も増額したことから、農業部門の成長が大幅に加速されるものと期待されている。Pranab Mukherjee蔵相は「少なくとも中期的に4％の農業成長率が維持できないなら、国内総生産(GDP)の9％の成長を実現することはできない」としている。
ビジネス・スタンダードとインディアン・エクスプレスが2月27日報じたところによると、2010－11年の農業および農業関連予算は、今年度の1万123クローから1万2185クロー(US$26.44億)に、2185クロー(US$4.74億)増額された。
新年度予算案は、①農業生産の拡大、②流通段階における損耗率引き下げ、③農業生産者に対する金融支援、④農産品加工業に対する貸し付け強化の4施策を通じ、農業部門の成長を加速する方針を掲げている。
ビハール州／チャッティースガル州／ジャールカンド州／ウッタルブラデシュ州東部／西ベンガル州／オリッサ州を含む東部地区の緑の革命(Green Revolution)に400クロー(US$8680万)、乾燥地帯の約6万ヶ村における灌漑を通じた豆類および脂肪種子の生産計画に300クロー(US$6510万)が、それぞれ割り当てられた。
農業部門への貸し付けは今年度の32万5000クロー(US$705.25億)から新年度は37万5000クロー(US$813.75億)に拡大される。また農業ローンの返済期限は6ヶ月延長され、政府の金利補助は1％から2％に拡大された。
農業生産の拡大の他、小売り取引を開放することを通じ、農民の出荷価格、卸売価格、小売価格の大きな格差を縮めることが目指される。小売りレベルでの貯蔵施設や生鮮食品処理施設等のインフラ投資に対する税制優遇措置も提案されている。
既存10カ所のメガ・フード・パークに5カ所を追加し、食品加工産業の振興が図られる。この他、種の認可手続きや穀物と豆類の輸送に対するサービス税免除も提案されている。