SEAnews 2010-03-04 ArtNo.43166

【ニューデリー】経済学者Vijay Kelkar氏に率いられる第13次金融委員会(Thirteenth Finance Commission)は、全国各州の①再生可能エネルギーの利用／②森林保護／③水源管理システムの改善を促すため各5000クロー(US$10.8億)を補助するよう提案した。
インディアン・エクスプレスが2月26日伝えたところによれば、第13次金融委員会報告書は25日、国会に上程された。第12次金融委員会は森林保護のみに1000クロー(US$2.17億)の補助を提案したが、第13次金融委員会は前回の15倍の合計1万5000クロー(US$32.4億)の補助を提案しており、各州のより積極的な気候変動問題対策を導くものと期待されている。
報告書は生態系や環境のより良好な管理を求めており、例えば再生可能エネルギーに関しては2010年4月1日から2014年3月31日までの間に追加される再生可能エネルギーのキャパシティーをベースに各州のパフォーマンスを測定し、補助金を支出するよう提案している。実際のところ最初の2年間の補助は既に支出ずみで、報告書は残りの期間の補助はこれまでの実績に基づいて支出するよう求めている。森林保護と水資源管理に関しても同様に実績に基づいて補助を行うよう提案している。
社会起業家活動(social entrepreneurial ventures)支援基金Aavishkaarの創設者Vineet Rai重役(CEO)によると、この種のファンドは運用の仕方次第であり、現状で効果のほどは定かでない。計画は継続せねばならず、適宜保守を行う必要もある。したがって政府は、補助を一度にまとめて行うのではなく、効果を見ながら行う必要がある。さもなければ、効果は持続しない。例えば肥料補助や農業部門に対する低コスト電力の供給は、環境破壊、効率の低下、非効率な過剰消費と言った逆効果を生じさせたと言う。