SEAnews 2010-03-04 ArtNo.43163

【ニューデリー】ノキア、サムスン、ソニー・エリクソン等の主要携帯端末製造業者やこれら企業の部品納入業者は、新年度予算案に盛り込まれた税制優遇措置の最大の恩恵を享受、携帯電話端末のアクセサリーやコンポーネントの国内生産に拍車がかかる見通しだ。
ヒンドゥ・ビジネス・ラインとエコノミック・タイムズが2月26日報じたところによると、Pranab Mukherjee蔵相が新年度予算案の中で提案した新措置の下、充電装置、ヘッドフォーン等の主要アクセサリーの製造部品は基本税(basic duty)、相殺関税(CVD:countervailing duty)、特別付加税(SAD:special additional duty)が免除される。加えて、携帯電話の部品／コンポーネント／アクセサリーに対する4％のSAD免除の有効期限が2010年6月から2011年3月31日まで延長された。関税免除措置の適応範囲も追加特定資本財(additional specified capital goods)および電子ハードウェアの製造原料にまで拡大された。
しかし最低代替税(MAT:minimum alternate tax)率の15％から18％への引き上げは、上記税制優遇措置の効果を相殺するものと見られる。
ノキアのAmbrish Bakaya取締役によると、バッテリー、充電器、その他のアクセサリーの製造に必要なコンポーネントや原材料に対する24％の輸入税の撤廃は、携帯電話端末製造センターとしてのインドのプレゼンス強化に役立つ。携帯電話端末の輸入に対する4％のSAD撤廃も歓迎されると言う。