SEAnews 2010-03-04 ArtNo.43162

【ニューデリー】Pranab Mukherjee蔵相の新年度予算案は、農村消費者のポケットにより多くの資金を注入、農村の購買力を高めることに照準を合わせており、インド企業界は、農村市場の開放を加速するものとして歓迎している。
インディアン・エクスプレスが2月27日伝えたところによると、新年度予算案が掲げる農村振興策には、①4500万世帯をカバーする『マハトマ・ガンジー全国農村雇用保証計画(MGNREGS:Mahatma Gandhi National Rural Employment Guarantee Scheme)』予算を1000クロー(US$2.71億)増額、②農村インフラの開発を目指す『インド再建計画(BNP:Bharat Nirman Programme)』予算の増額、③銀行の農村貸付目標を32万5000クローから37万5000クロー(US$813.75億)に引き上げ、④債権放棄計画(debt waiver scheme)の6ヶ月延長、⑤農業ローン(farm loans)金利補助の1％から2％への引き上げ、が含まれる。
インド企業界は、消費税の2％ポイント上昇に伴う各種商品の値上がりに関わらず、こうした措置は農村住民の自動車、耐久消費財、FMCG(fast moving consumer goods)等に対する購買意欲を高めることにつながると期待している。