SEAnews 2010-03-01 ArtNo.43150

【ニューデリー】インドの製薬会社や研究機関は、社内研究開発(R&D)費の税額控除率が150％から200％に引き上げられたことで恩恵を受けるが、その一方で、非石油製品に対する消費税率が8％から10％に引き上げられ、最低代替税(MAT:minimum alternate tax)率も上方修正されたことで、コスト上昇に直面する見通しだ。
ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズ、ヒンドゥ・ビジネス・ラインが2月26／27日報じたところによると、R&D費の税額控除率引き上げの恩恵は2012年3月31日まで享受できる。しかし消費税率の引き上げとMATの15％から18％への上方修正に伴うコスト上昇で、相殺されそうだ。
とはいえ、新年度予算は公衆保健費を2万2300クロー(US$48.39億)に、今年比14％アップ、全国農村雇用保証保険計画(NREGA:National Rural Employment Guarantee Assurance Scheme)の適応対象も20％以上拡大している。加えて医療器械には一律5％の輸入関税プラス4％の相殺関税(CVD:countervailing duty)が課され、これまでの最大16.78％の税率に取って代わる。以上の措置により国民の保健支出が増加し、製薬産業関連インフラの整備も進むなら、製薬業界ばかりでなく、病院等の医療機関も、恩恵を享受できそうだ。
この他、少なからぬアユルベーダ(インド長生術)薬は長コショウを原料に用いているため、アユルベーダ業界は、長コショウの輸入税が70％から30％に引き下げられた恩恵を享受できる。