SEAnews 2010-03-01 ArtNo.43149

【ニューデリー】インド政府が26日、国会に上程した2010－11年予算案は、景気刺激策からの撤収を暗示するかのように、全ての非石油製品に対する消費税率を2％ポイント引き上げている。
ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ヒンドゥ・ビジネス・ラインが2月26日伝えたところによると、非石油製品に対する中央消費税(CED:central excise duty)率はこれまでの8％から10％に引き上げられた。同税率は、金融危機から脱却するための景気刺激策の一環として、2008年12月以降、当初の14％から2段階に分けて6％ポイント引き下げられた。当時政府はサービス税率も12％から10％に2％ポイント引き下げたが、今回こちらは据え置かれた。
これまで原油には5％、ガソリンとディーゼルには7.5％、その他の石油精製品には10％のエネルギー税(basic duty)が課されて来たが、ガソリンとディーゼルの同税率は1リッター当たり各1ルピー引き上げられた。
大型乗用車と多用途車(multi-utility vehicles)に対する消費税は22％に2％ポイントアップ、ポートランド・セメントとクリンカーに対する関税も引き上げられた。
この結果、消費者はガソリン、ディーゼル、自動車、テレビ、タバコ、エアコン、金、銀により多くの税を払わねばならなくなった。ガソリンはリッター当たり2.67ルピー、ディーゼルは同2.58ルピー値上げされる見通しで、自動車メーカー各社も値上げを行う方針を明らかにしている。しかしその一方でモバイル・アクセサリー、医療機器、CFLランプ、セット・トップ・ボックス、ＣＤ、玩具、書籍の税は下方修正された。
この他、全てのクラスの国内および国外航空旅行、企業従業員の健康診断、健康保険スキーム下の保健サービスが、新たにサービス税の課税対象に加えられた。その反面、一定条件を満たした通信社(News agencies)はサービス税を免除される。