SEAnews 2010-02-24 ArtNo.43133

【ニューデリー】Manmohan Singh首相の経済諮問委員会(PMEA:Prime Minister Manmohan Singh's economic advisory panel )は、電力不足に悩む国内経済の持続的成長を確保する上から、原子力発電市場を開放し、民間部門の原発事業への投資を認めるよう提案した。
インディアン・エクスプレスが2月20日伝えたところによると、C Rangarajan中央銀行元総裁を長とするPMEAは、その最新報告書の中で、公共民間両部門の原子力発電事業への投資を認めない限り、持続的経済成長に不可欠なエネルギーの安全保障を確保することはできないと指摘している。
それによると、原子力発電事業に関心を抱く民間企業の投資を含む資金の流入を促進するため、早急に関係制度を改める必要がある。原子力発電事業の長い懐妊期間を配慮するなら、今直ちに改革に着手する必要がある。
また電力事業の採算性と持続的な投資の流入を確保するために、電力の損耗をチェックし、料金を合理化せねばならない。国内産業の平均電力コストは1ユニット当たり6～7ルピーと、他国に比べ極めて高水準で、電力のコスト高と供給不足は、国内経済の主要な阻害要因になっている。
とは言え、国内の発電能力は第11次五カ年計画末までに62GW(ギガワット)に達する見通しで、目標の78.7GWには及ばないものの、過去の経験からすれば、まずまずの成績と言う。