SEAnews 2010-02-16 ArtNo.43114

【ニューデリー】インドと英国は11日、政府筋が『一般枠組み協定(general umbrella agreement)』と形容する『民生用核協力共同声明(joint declaration for civil nuclear cooperation)』に調印した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインと・ザ・ヒンドゥーが2月12日報じたところによると、インド側を代表する原子力委員会(the Atomic Energy Commission)のSrikumar Banerjee会長と英国側を代表するRichard Stagg高等弁務官が共同声明に調印した。これにより英国企業のインドにおける原子力発電事業への参加の機会が増し、両国の科学機関の核開発領域における相互協力が拡大する見通しだ。
英国貿易投資総省(UK Trade and Investment)によると、英国企業は、民生用核技術領域におけるインド・パートナーとの協力に強い関心を抱いている。英国は国内10カ所に19基の核反応炉を擁し、国内の電力需要の5分の1を賄っている。英国の民生用核産業には、BAE Systems、Rolls Royce、Sheffield Forgemasters等が名を連ねており、核反応炉部品の70～80％を供給できる。英国政府は2008年9月に、核産業のサプライチェーンに照準を合わせた製造業政策を発表した。同政策は国内における原子力発電所建設と輸出市場の支援を目指している。
原子力供給国グループ(NSG:Nuclear Suppliers Group)が2008年9月にインドに対する通商禁止措置を解除した後、インドはフランス、米国、ロシア、カザフスタン、モンゴル、アルゼンチン、ナムビアと民生用核協力協定を結んだ。またカナダとも最終段階の交渉を進めており、間もなく調印できる見通しだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが14日伝えたところによると、英国のRt Hon Pat McFaddenビジネス・イノベーション省科学技術担当国務大臣は「インドのハイレベルな代表団が3月にロンドンで開かれる『Nuclear New Build 2010』に参加する予定だが、民生用核協力共同声明が調印されたことにより、より生産的な協議が可能になった」と、両国の核開発領域における協力の拡大に期待を表明した。