【ニューデリー】インド政府は次期会計年度から月間対外投資統計を毎月発表する方針を決めた。産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は、この点に関して中央銀行Reserve Bank of India(RBI)と密接に提携する。
ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥー、インディアン・エクスプレスが2月12／13日伝えたところによると、インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)主催の行事の席上、DIPPのGopal Krishna次官はマスコミに以上の消息を語った。それによると、現在、インド政府はインドに流入する外国直接投資(FDI)の月間統計を毎月発表している。国内に流入するFDIのデータは十分存在するが、対外投資データは不十分で、多くの欠落が存在する。こうした中で、RBIのShyamala Gopinath副総裁補を長とする委員会は、対外投資データ収集の方策を立案した。DIPPは同委員会と緊密に協力してデータの収集にあたると言う。
CIIによると、インドの対外投資の最大の流入先は米国で、2009年には4億4000万米ドルに達したと言う。