SEAnews 2010-02-10 ArtNo.43095

【ニューデリー】インド政府は、米国原子力設備業者の製造拠点として、インド亜大陸の両岸に位置するグジャラート州Chhayamithi Virdiおよびアンドラプラデシュ州Kovvadaをリストアップした。GE-Hitachi Nuclear Energy(GHNE)とToshiba-Westinghouse Electric combine両社は、目下いずれの地を選ぶか検討している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月6日報じたところによると、GHNEのJack Fuller社長兼CEOは「何れでも良いが、社内のエンジニアは技術的見地から西海岸の立地条件が優れていると報告した。とは言えインド政府が最終的にどちらの地を割り当てるか待っている」と語った。同社は1520MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の『経済的単純化沸騰水型軽水炉(ESBWR:economic simplified boiling water reactor)』をインド市場に投入する方針だ。
インドの核発電能力は目下4120MWだが、政府は向こう10年間にこれを10倍に拡大することを目指している。ロシア、フランス、米国等から輸入する1000～1650MWの軽水炉(Light Water Reactor)が、全体の80％以上を占め、700MWの国産加圧重水炉(PHWR:pressurised heavy water reactor)が残りを占める。核反応炉の試運転から商業運転までの懐妊期間は約6年で、これら新核反応炉の最初のセットは2012年までに稼働する。
他に先駆けタミールナド州Koodankulamに各1000MWのVVER-1000反応炉2基を建設中のロシアは、同地に核反応炉を増設するとともに、西ベンガル州に別に6000MWの核発電施設を設けるための用地を割り当てられている。
フランスのArevaはマハラシュトラ州Jaitapurに欧州加圧水型炉(European pressurised reactor)を設ける計画に着手した。
インド政府は既に東西両岸の候補地を提示したが、米国は依然待機姿勢をとっている。事故賠償責任に上限を設けることを求める米国企業の要求と、核燃料再処理協定調印の遅れが、米国企業の進出を遅延させている。
インディアン・エクスプレスが7日伝えたところによると、ラジャスタン州Kota近郊Rawatbhataにおける220MWのラジャスタン・アトミック・パワー・プロジェクト(RAPP)が商業運転を開始した。国営原子力発電会社Nuclear Power Corporation of India Limited (NPCIL)の発表によると、ロシアから輸入した燃料を用いた国産原子炉は、2009年12月22日に試運転を開始、2010年2月4日から商業運転に入ったと言う。