SEAnews 2010-02-10 ArtNo.43094

【ワシントン】米国のBarack Obama大統領は3日、「インドと国際原子力機関(IAEA:International Atomic Energy Agency)との間で結ばれた民生用原子力協定に関わる保証措置協定は既に発効している」と再確認した。オバマ大統領は、この日、インドとIAEAが取り交わした保証措置協定に関する『米印核協力認証と核不拡散促進法(United States-India Nuclear Cooperation Approval and Nonproliferation Enhancement Act)』により付与された権限に基づき、Hillary Clinton国務相に以上の趣旨の覚書を手渡した。
デカン・ヘラルドと・ザヒンドゥーが2月4／5日報じたところによると、これはインド米国民生用核協力協定の全面的発効に向けさらに一歩前進したことを意味する。
オバマ大統領は、インドが、協定に定められたように核設備の報告を行ったこと、同報告は、2006年5月11日に米国国会に上程された分離計画に盛り込まれた設備とスケジュールに著しく相違しておらず、また分離計画の中に規定された保障措置の実行と見なされることを認めた。
印米核協定の実行に対するオバマ政権の姿勢に関して一部の方面に疑問が提起される中で、オバマ大統領は以上の確認を行った。
Manmohan Singh首相は昨年11月24日にホワイト・ハウスでオバマ大統領とともに共同記者会見した際、「オバマ大統領は、印米核協定の全面的で完全な実行を確認した」と語っていた。
一方、ザ・ヒンドゥーが5日伝えたところによると、英国を訪問中のAnand Sharma商工相とPeter Mandelson英国政府商務担当次官の4日の会見後、両国は、民生用核協力協定の内容に関して合意した。両国政府は適当な時期に同協定に調印する見通しだ。