SEAnews 2010-02-10 ArtNo.43090

【ニューデリー】インドのテレコム企業各社は通信タワーと付属するインフラの共同使用を通じ、今会計年度だけで少なくとも合計15億米ドルの設備投資を節約できる見通しだ。
エコノミック・タイムズが2月8日伝えたところによると、国内最大の携帯電話サービス会社Bharti AirtelのSanjay Kapoor重役(CEO)は「Bharti Infratelの2010年3月期年度支出は昨年度の支出を3億米ドル下回るが、Bharti Airtelのネットワークは既に全国の85％をカバーしている」と語った。
Vodafone GroupのVittorio Colao重役(CEO)も先週の業績発表会後、タワー・シェアリングによりVodafone Essarの設備投資支出が縮小したことを明らかにした。同氏は具体的数字には言及しなかったが、アナリストらは21億米ドルの同社ネットワーク拡張計画コストの5分の1にのぼると見ている。
Idea CellularのSanjeev Aga重役(MD)は、今会計年度資本支出を、通信インフラのシェアを通じ1000クロー(US$2.17億)削減する方針を明らかにした。
携帯電話サービス会社は、2008年以来、通信タワーの経営、情報技術(IT)、BPO(business process outsourcing)等、非中核ビジネスのアウトソーシングに拍車をかけている。こうした中で、Indus、GTL、Tata-Quippo等は、他社のためにタワー・ビジネスを専門に手がけている。Indus Towersは、2007年末にBharti、Vodafone、Ideaのタワー部門を傘下に収め、今では12万5000タワーを経営する世界最大の通信タワー会社になった。Bharti Infratelは、Indus Towersがカバーしていない地域において3万タワー以上を経営している。
Reliance Communicationsは、傘下の5万タワー以上の経営をReliance Telecom Infrastructureに委ね、Quippo-Tataは約3万タワーを経営している。
携帯電話会社の通信ネットワーク・コストの60％以上を通信タワーと付属インフラが占めている。
タワー・シェアリングの最大のメリットは、重複したインフラを設ける無駄を省くこと。アナリストによると、タワー・シェアリングを通じ、タワーの所有コストを23％削減できる。携帯各社の通信料値下げ競争が過熱する中、タワー・シェアリングは通信料値下げに伴う損失を補う最も有効な手段になっている。