SEAnews 2010-02-10 ArtNo.43089

【ムンバイ】QuippoとTata Teleservices Ltd(TTL)の合弁会社Quippo Telecom Infrastructure Ltd (QTIL)は4日、ステートメントを発表、今後2年間に40億米ドルを投資、通信タワーの数を6万本に倍増させる計画を明らかにした。
ビジネス・スタンダードとインディアン・エクスプレスが2月4／5日伝えたところによると、QTILのUmang Das社長はこの日記者会見し、以上の計画を語った。それによると、それ自身で新規建設する有機的拡張と、他社の設備や企業を買収する非有機的拡張の可能性を検討している。
目下、手持ちタワーは合計3万本で、過去3年間にカルナタカ州／マドヤプラデシュ州／グジャラート州の19サークルに5000本のタワーを建設した。現在も月間200～300本の割合で新タワーを増設している。月間建設数は追って300～500本に増やす。タワー建設のための年間資本支出は20億米ドルで、今後2年間の合計支出は40億米ドルに達する。
インドにおける携帯電話契約者の数は2013年までに2倍の10億人に達する見通しで、これらのユーザーの需要に応じるには45万本のタワーを必要とする。
投資資金の調達については、プライベート・エクイティー・ファンドからの調達と借入を検討している。公開公募(IPO)も選択肢の1つで、市場動向を注視している。
資産の最大限の有効利用や他のインフラ・プロバーダーとの提携の可能性も検討している。
電話料金の値下げ競争が過熱しているが、毎秒0.01ルピーは、長期的に維持できないものと見られる。テレコム企業もタワー会社もコスト削減が至上命令になっている。資産の運用率を高めるのが鍵で、この点からも他のインフラ企業との提携を検討している。同社のテナンシー・レシオは2で既に業界最高だが、2.5～3にさらに引き上げることも検討していると言う。