SEAnews 2010-02-05 ArtNo.43084

【ニューデリー】内務省は、B N Srikrishna元最高裁判事を長とする5人のメンバーから成るテランガナ問題専門委員会(expert committee on Telangana issue)を組織した。同委員会は、アンドラプラデシュ州のあらゆる階層の人々、異なる政党やグループ等、幅広い意見を聴取する。
ビジネス・スタンダードとデカン・ヘラルドが2月3／4日報じたところによると、内務省は2日以上のステートメントを発表した。委員会の他のメンバーは、①デリー国立法科大学(National Law University, Delhi)のRanbir Singh副総長、②デリー国際食品政策研究所(International Food Policy Research Institute)のAbu Saleh Shariff上席研究員、③インド工科大学デリー校人類社会科学部のRabinder Kaur教授、④法務省のV K Duggal次官。
内務省スポークスマンによると、Srikrishna委員長とも相談の上、専門委員会の権能や職務に関する条文を立案しており、近くその内容を発表する。
テランガナ分離運動の先鋒を務めるテランガナ国家党(TRS:Telangana Rashtra Samiti)のK Chandrashekhar Rao党首の子息K T Rama Rao州議会議員は、アンドラプラデシュ州の州都Hyderabadで「我々は専門委員会の職権や職務に関する詳細の発表を待っており、その内容が、テランガナ州の組織を認めると言う昨年12月9日のP Chidambaram内相のステートメントを促進するものであれば、歓迎するが、州ステータスを認めるか否かを再検討すると言う内容なら落胆する他ない」と語った。
TRSを中心とした分離運動各派の連合組織、テランガナ合同行動委員会(JAC:Telangana Joint Action Committee)は、当初のスケジュールに従って運動を継続する方針を決めた。
JAC発起人のC Kodandaram氏は3日記者会見し、「JACは、専門委員会の詳細な規定が発表された後、会合し、今後の方針を決める」と語った。