SEAnews 2010-02-05 ArtNo.43080

【ニューデリー】日本の超音波医療機器メーカー、Aloka等5社がタミールナド州Chennaiに開発されるTrivitron Medical Technology Parkへの進出を決めたことから、これらの企業が操業を開始する際には、超音波装置や心臓病診断機器等の先端医療機器の価格が輸入品に比べ25～30％下降する見通しだ。
インディアン・エクスプレスが2月2日報じたところによると、年商300クロー(US$6510万)のTrivitron Healthcare Private Limited(THPL)の創設者Dr G.S.K. Velu重役(MD)はこのほど同紙に以上の消息を語った。それによると、既に入居が決まった①Aloka以外の4社とは、②スペインの試薬開発製造会社Biosystems、③英国の手術室照明器具製造業者Brandon Medical、④イタリアの心臓病診断機器メーカーET Cardioline、⑤スウェーデンの手術室装置製造業者Johnson Medical。Velu氏は別に5社と提携交渉を進めている。
24エーカーの医療技術パークの開発コストは250クロー(US$5425万)で、2012年末までに完成する。同パークで製造される製品は当面、インド国内市場に供給されるが、その後アジア、西アジア諸国へも輸出される。
Trivitronはマハラシュトラ州Puneに地元医療機器メーカーを対象にした小規模な同様のパークを設けることも計画している。Velu氏によると、Pune近郊の小規模医療機器メーカー数社を買収した後、5エーカーの土地に医療機器製造パークを開発する。1社当たりの買収コストは平均5クロー(US$109万)と言う。
現在医療機器の80％以上が輸入されており、インドの税制はこの種の製品の輸入に有利な構造になっている。多くのの輸入医療機器はインドの医療現場でほとんど用いない機能を備えているが、医療従事者はこの種の無用な機能のコストも負担せねばならないと言う。