SEAnews 2010-02-05 ArtNo.43078

【ムンバイ】ディーゼル車に一律8万ルピー(US$1736)の統一税を課すと言うParikh委員会の提案を政府が受け入れるなら、ディーゼル車メーカーは、ガソリン車との価格差が拡大するため、売上の大幅な落ち込みを見る見通しだ。
ビジネス・スタンダードが2月5日伝えたところによると、インドにおける乗用車の年間販売台数150万台の35％をディーゼル車が占めており、年率20％の成長を遂げている。これに対して乗用車市場全体の成長率は12％前後である。
Parikh委員会は3日政府に提出した報告書の中で、自動車燃料と家庭用燃料の値上げを提案した。同報告書は、政府の財政赤字の主因でもある莫大な補助がなされている燃料の消費を引き下げるため、ディーゼル車の販売を抑制するよう提案している。政府は、来週閣議を開き同報告書の内容を検討する。
ディーゼルはガソリンに比べ割安な燃料だが、ディーゼル車の価格はガソリン車のそれを7万～10万ルピー上回る。一律8万ルピーの統一課税はディーゼル車の価格を一層高め、低コスト燃料の恩恵を帳消しにしてしまう。
Toyota Kirloskar MotorsのSandeep Singh重役(営業担当副MD)は「課税の引き上げは我々の売上に、また業界全体に深刻な影響を及ぼす。Innova、Corolla、Camryの販売は打撃を受ける」と語った。ディーゼル車は同社売上の60％を占めていると言う。
やはり売上の50％がディーゼル車で占められるVolkswagen Passenger Cars India LtdのNeeraj Garg取締役は「そんなことになれば、ディーゼル技術に対する投資は水泡に帰す。ディーゼル車とガソリン車の価格差は途方もなく大きくなり、バイヤーにとって最早選択の余地がなくなる」と指摘した。
インド最大のスポーツ・ユーティリティー車およびマルチ・ユーティリティー車のメーカー、Mahindra & Mahindra(M&M)も大部分のモデルがディーゼル車のため、影響は避けられないが、同社スポークスマンはコメントを控えた。
各社の売上に占めるディーゼル車の比率は、M&M100％、Tata Motors70％、Maruti15％、Hyundai8～10％、Toyota60％、Mercedes60～70％、BMW60％となっている。