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2010-02-05 ArtNo.43077
◆Parikh委員会、石油製品価格の全面自由化提案
【ニューデリー】Kirit Parikh委員会は3日、燃料価格に関する報告書をMurli Deora石油天然ガス相に提出、小売業者に自動車燃料価格を決定する裁量権を認めること、また灯油を1リッター当たり6ルピー、家庭用液化石油ガス(LPG)を1シリンダー当たり100ルピー即時値上げするよう提案した。
エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレス、ザ・ヒンドゥーが2月3/4/5日伝えたところによると、小売り価格の自由化は自動車燃料市場の競争を促すことにつながる。
インド政府は2003年に石油製品に対する統制価格制度(APM:administrative pricing mechanism)を廃止し、ガソリン、ディーゼル、LPG、灯油等の主要石油製品の価格を輸入標準価格(IPP:import parity price)をベースに設定する方式を採用したが、その後2006年になって、製油所ゲート価格とガソリンおよびディーゼルの小売り価格はIPPと輸出標準価格(EPP:export parity Price)をミックスした取引標準価格(TPP:Trade Parity Price)をベースに設定する方式に改めた。
したがって現行規則の下では、ガソリンとディーゼルの価格はTPP(0.80 x IPP + 0.20 x EPP)をベースに、LPGと灯油の価格ははIPPをベースに、それぞれ設定されている。
Murli Deora石油天然ガス相は4日記者会見し、国会における新年度予算案の審議が開始される以前に、Kirit Parikh委員会が提案した石油製品価格の自由化と灯油/LPG価格の引き上げに対する政府方針を決める可能性を示唆した。それによると、来週中に関係提案に対する同省の方針を準備し、次期閣議にかける。閣議決定は、早い時期、新年度予算案の国会上程前にも下される可能性があると言う。
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