SEAnews 2010-02-05 ArtNo.43074

【ニューデリー】GE-Hitachi Nuclear Energy(GHNE)はLarsen & Toubro(L&T)がグジャラート州Haziraに建設する総合的鍛造施設から特殊鋼部品や鍛造部品を調達する。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月4日伝えたところによると、GHNEのJack Fuller社長兼CEOはこのほど同紙に以上の考えを語った。L&TがNuclear Power Corporation of India Ltd (NPCIL)と合弁でHaziraに設ける当該施設は、インド原子力産業の重要コンポーネント製造能力を飛躍的に高めるものと見期待される。Fuller氏によると、GHNEも同施設をインドや他の市場のサプライチェーンの一環として利用する方針だ。
今日、インドに原子力発電施設の建設を計画するものは、重要コンポーネント、取り分け原子炉容器(reactor vessel)や蒸気システム用の大型鍛造部品の調達難に直面している。
核反応炉メーカーは、世界的には、JSW日本製鋼所とフランス企業Areva傘下のCreusot Forgeから原子炉容器と関連設備を主に調達しており、ロシアの原子力産業は独自の鍛造施設を擁する。
GHNEとToshiba-Westinghouse Electric combineは、いずれもインド市場への核反応炉の売り込みを目指しており、両社が核反応炉を製造するための2つの用地も準備されている。
Fuller氏によると、GHNEはL&Tの新鍛造施設と排他的契約を結ぶ考えはない。つまりL&Tの新工場はToshiba-Westinghouseとも納入契約を結ぶことができる。
Toshiba-Westinghouse ElectricのAris Candris重役(CEO)によると、同社は地元ベンダー3、4社と、核反応炉用設備やコンポーネントの調達交渉を進めている。同社はまたL&Tとインド国内に核反応炉を共同で建設する契約も結んでいる。
国際原子力機関(IAEA:International Atomic Energy Agency)によると、今後15年間に全世界に少なくとも70の新原子力発電施設が設けられる見通しで、核反応炉のコンポーネントおよび部品のサプライ・チェーンを拡大する必要がある。インドはこの種のサプライチェーン・ハブになる条件を備えていると言う。