SEAnews 2010-02-03 ArtNo.43072

【ニューデリー】インド政府は、2週間以内に公共企業4社、①Oil & Natural Gas Corporation (ONGC)／②Steel Authority of India (SAIL)／③National Thermal Power Corp (NTPC)／④Indian Oil Corporation (IOC)に、財務・経営面でより大きな裁量権を認めるMaharatnaステータスを付与する見通しだ。
インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダードが1月30／31日伝えたところによると、インド政府は2009年12月24日の閣議で、証券取引所に上場した中央公共企業(CPSE:central public sector enterprises)が事業拡張のための投資や合弁に際してより大きな裁量権を持つことができるよう、既存の『Navaratna』よりも上位に分類されるマハラトナ・ステータスを設ける方針を決めた。
公共企業部(DPE:department of public enterprises)のBhaskar Chatterjee次官によると、10日以内にも上記4社にマハラトナ・ステータスが認められるものと予想される。過去3年間の平均売上が2万5000クロー(US$54.25億)以上、税引き純益が5000クロー(US$10.85億)以上、自己資本が1万5000クロー(US$32.55億)以上の既存ナバラトナ企業は、マハラトナ・ステータスを認められる。マハラトナ・ステータスを認められた公共企業は、例えば政府の事前認可を受けることなく5000クローまでの外国投資を行うことができる。Coal Indiaは、他の点では条件を満たしているが、まだ上場資格がない。
資格審査を担当する専門委員会が組織されていないため、目下のところDPEがその役割を担っており、最終決定はVilasrao Deshmukh重工業相が下すと言う。