【ニューデリー】これまで準備して来た全てのプロセスを覆すような新たな難題に直面する中で、既に大幅に遅延している第三世代(3G)移動体通信周波数域入札は、終に今会計年度中の実施が不可能になったばかりでなく、9月まで延期される可能性が高まっている。
エコノミック・タイムズインディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレスが1月29／30／2月1日伝えたところによると、法務省司法局(Department of Legal Affairs)は、「落札者全に割り当て可能な周波数域が確保される9月1日以降に入札を延期すべきであり、さもなければ周波数域の割り当てを受けられない落札者の訴訟に直面し、賠償を強いられることになる」とアドバイスしたとされる。加えて電気通信局(DOT:department of telecom)は3Ｇ入札のための政策に存在する多くの盲点を指摘した。こうした中で特別閣僚委員会(eGoM:empowered group of ministers)は、座長を務めるPranab Mukherjee蔵相に、いつ入札を実施し、またどれほどの周波数域を入札にかけるか判断を一任した。これまで入札の早期実施を督励して来た蔵相は、Manmohan Singh首相とも相談した上、自ら延期を決めるものと見られる。