SEAnews 2010-01-26 ArtNo.43040

【ムンバイ】インド企業のコスト削減努力に関わらず、トップ25社の人件費率(manpower-output ratio：生産額に対する人件費の比率)は2006－07年の6.98％から2008－09年の7.37％に上昇、労働資源運用効率の低下が窺える。
インディアン・エクスプレスが1月22日報じたところによると、トップ25社の年間生産額は2006－07年の465万5000クロー(US$1兆101億3500万)から2007－08年の532万2000クロー(US$1兆1548億7400万)に前年比14.3％、2008－09年の637万8000クロー(US$1兆3840億2600万)に前年比19.8％、それぞれ増加した。人件費(賃金／年金／諸手当)は2007－08年の39万3000クロー(US$852億8100万)に前年比21％、2008－09年の47万クロー(US$1019億9000万)に前年比19.5％、それぞれ増加した。この結果、人件費率は2006－07年の6.98％から2008－09年の7.37％に上昇した。
トップ25社の純益比率(純益の売上に対する比率)は2006－07年の12.39％から2008－09年の9.96％に縮小した。
Essar、Murugappa Group、Videocon、BK Birla、Welspun、Pantaloon等、25社中10社の人件費率は2006－07年から2008－09年の間に下降(改善)したが、Tata group、Aditya Birla group、OP Jindal、Sterlite、Wipro、Mahindra、Hinduja、RP Goenka、Bajaj group等、15社のそれは上昇した。
Tata Groupの場合、生産額100に対して人件費は16となお良好だが、過去2年間に人件費が急増している。