SEAnews 2010-01-22 ArtNo.43028

【ニューデリー】インド政府は外国直接投資(FDI)認可規則の緩和を準備している。目下のところ600クロー(US$1.302億)を超える投資プロジェクトは経済問題閣僚委員会(CCEA: Cabinet Committee on Economic Affairs)の最終認可を必要とするが、産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は同上限を1000クロー(US$2.17億)から1500クロー(US$3.255億)の間の適当な額に引き上げるよう提案している。
ビジネス・スタンダードが1月21日伝えたところによると、政府は今年4月1日に総合的FDI政策ガイドラインを発表する際、以上の規制緩和措置も明らかにする見通しだ。
既存FDI規則の下では、600クローを超える外国投資プロジェクトは大蔵省傘下の外国投資促進局(FIPB:Foreign Investment Promotion Board)の承認を得た後、CCEAの最終審査を受ける。同上限を下回るプロジェクトはFIPBの承認を得た後、大蔵大臣の認証を受ける。以上の手続きはプレスノート7(Press Note 7)に規定されている。
先月Anand Sharma商工相は、177種類のプレスノートを一本化したFDI政策ガイドライン草案を披露した。政府は1月31日まで同草案を回覧し、関係方面の意見を聴取した後、3月31日までに最終案をまとめる方針だ。新ガイドラインはその後6ヶ月ごとに関係省庁により見直されることになる。
インドのFDI年間流入額は2004－05年の32億米ドルから2008－09年の270億米ドルに増加。2009－10年のそれは、2009年4－10月の間だけで150億米ドルに達した。インド政府は2012年までに年間500億米ドル、2017年までに1000億米ドルのFDI誘致を目指している。