SEAnews 2010-01-19 ArtNo.43020

【ニューデリー】地元事業5社を含む情報技術(IT)企業7社が当初見積もりコスト2000クロー(US$4.34億)の電子政府プロジェクト、『犯罪刑事追跡ネットワーク＆システムズ(CCTNS:Crime and Criminal Tracking Network & Systems)』の一次選考を通過した。
インディアン・エクスプレスが1月16日伝えたところによると、これら5社とは、地元の①Tata Consultancy Services(TCS)、②Infosys Technologies、③Wipro、④Tech Mahindra、⑤NIIT Technologies、そして⑥米国企業Accentureと⑦フランス企業CapGemini。CCTNSは2万3000クロー(US$49.91億)の全国電子政府計画(national e-governance plan)下の27主要プロジェクト(mission mode projects)の中でも最大規模のプロジェクトで、警察システムをリアルタイム・アクセスが可能な、安全でスケーラブル且つ互換性の高いシステムにアップグレードすることを目指している。内務省が進める同プロジェクトの当初予算は2000クローだが、最終コストは3000クロー(US$6.51億)に達する可能性があると言う。