【ニューデリー】インド政府は14日、国内の電力設備業者、例えばBharat Heavy Electricals Ltd(BHEL)を支援する狙いから、今後国内のメガ発電プロジェクト(mega power projects)に対する設備納入を輸出と見なし、税制優遇措置を適応すると発表した。
エコノミック・タイムズとインディアン・エクスプレスが1月14／15日、政府公報を引用し伝えたところによると、1000MW以上のいわゆるメガ発電プロジェクトに関しては、今後国際競争入札を義務づけない。また電力料ベースの競争入札を通じて発注されたプロジェクトの国内設備納入業者に対して輸出優遇措置、すなわち擬似輸出便宜(deemed exports benefits)を適応する。例えばBHEL、Larsen and Toubro(L&T)、Bharat Forge Ltd(BFL)等の国内サプライヤーは、税払い戻し等の優遇措置の適応を受けられる。
これまで国内サプライヤー、取り分けBHELは、中国サプライヤー等との厳しい競争に直面して来た。第11次五カ年計画期間に追加されるおよそ6万1237MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の火力発電設備の内、2万1000MWが中国の設備業者により納入される見通しだ。
電力省筋によると、たとえ電力料ベースの競争入札であっても、国際企業は依然として入札できると言う。