SEAnews 2010-01-19 ArtNo.43015

【ブーバネスワル】オリッサ州政府は16日、地元住民の激しい抗議を配慮し、Posco-Indiaの年産1200万トン鉄鋼プラント建設の可否を全民投票にかける方針を決めた。これによりプロジェクトは一層の遅延を見るものと予想される。
ビジネス・スタンダードとインディアン・エクスプレスが1月16／17日伝えたところによると、首席大臣オフィスが召集したハイレベル会議後、州政府オフィシャルは以上の消息を明らかにした。それによると、立ち退きを強いられるParadip地区住民らの反対運動に阻まれ、Poscoの5万1000クロー(US$110.67億)のプロジェクトは進捗を見ていない。このため州政府は今後2ヶ月間に人々の意見を聴取する方針を決めた。
Posco-IndiaのSimanta Mohanty重役(渉外担当GM)は、州政府の以上の決定に関して「我々は州政府が住民の反対がなく、他人の利益を侵害する恐れのない土地を早急に準備してくれるよう望む。州政府がプロジェクトを加速する行動に出たことを感謝する」と語った。
しかし州政府の決定は、韓国の李明博(Lee Myung-bak)大統領が1月26日にオリッサ州を訪れ、Poscoプロジェクトの起工式に出席するスケジュールをキャンセルさせることになりそうだ。Mohanty氏はこの点に関して「会社はその問題については何も連絡を受けていない」と語った。
オリッサ州政府の決定は、カルナタカ州政府がPoscoプロジェクトを受け入れる方針を決めたのに相前後してなされた。Poscoオフィシャルは両州におけるプロジェクトの関連を否定したものの、業界観測筋は、オリッサ州におけるプロジェクトが続行されることに悲観的だ。
Posco-Indiaは2005年6月22日にオリッサ州政府と覚書を交換したが、今に至るまで用地を手にすることができず、プロジェクトは全く進捗を見ていない。
州政府がPoscoプロジェクト用地の収用に着手しようとした矢先、Poscoオフィシャル4人が反対住民に6時間にわたり拉致された。これにより状況は一層悪化したが、オリッサ州警察のManmohan Praharaj長官(DGP:Director General of Police)によると、同事件による逮捕者は出ていない。州警察はParadip地区の治安対策を一層強化する方針と言う。