SEAnews 2010-01-19 ArtNo.43014

【バンガロール】過去数ヶ月間に大企業の17万クロー(US$368.9億)の投資計画と中小企業の750クロー(US$1.6275億)投資計画を承認したカルナタカ州政府は、日本村(Japanese village)を設け、日本企業の誘致に本腰を入れる構えだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが1月16日報じたところによると、企業経営者協会(Institute of Directors)主催の法人管理(corporate governance)に関する会議の会場で、カルナタカ州工業部のV.P. Baligar次長は以上の消息を明らかにした。それによると州政府はカルナタカ州Tumkur県の1000エーカーの土地に日本村を設ける計画で、日本投資家らと交渉を進めている。
また急成長を遂げる自動車産業や、高価格な鉱物資源、例えばダイヤモンド、金、銅、取り分けプラチナ領域の投資誘致に努めている。
マンガロール特別経済区(SEZ)問題に触れ、Baligar次長は、「州政府は、合意に基づく土地購買を定めたSEZ政策を遵守し、2500エーカーのプロジェクト用地確保を図っており、これまでに1700エーカーを買収した。環境規則が盛り込まれた土地法も厳格に守られる」と語った。
一方、州政府からメガ鉄鋼プラントを設ける計画を承認されたArcelor Mittalの調査チームは最近、Tadadi港を視察した。チームはロジスティクス等の条件を配慮して最適な候補地を物色しており、まだ候補地を確定していないと言う。