SEAnews 2010-01-15 ArtNo.43002

【ニューデリー】インド政府は輸出の回復基調を維持するため新たに2000品目に税制優遇を適応する新輸出奨励措置を発表した。これにより国庫は今会計年度の残る期間に450～500クロー(US$9765万-1.085億)の歳入損失を被ることになる。政府はまた中国と日本向けの輸出を奨励する措置も発表した。
デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレスが1月12／13日伝えたところによると、Anand Sharma商工相は12日記者会見し、1月13日に発効した新輸出奨励措置の内容を明らかにした。
それによると、市場にリンクした重点商品計画(MLFPS:Market Linked Focus Product Scheme)の下、特定の市場に輸出される1837品目に輸出品FOB(free-on-board)価格の2％に相当する奨励が適応される。これらの品目には工作機械、土木機械、鉄鋼構造物、鋼管、送電鉄塔、電機、発電設備、自動車部品、自動三輪車、コンプレッサーが含まれる。
重点商品計画(FPS:Focus Product Scheme)下に不特定市場に輸出される113品目には輸出品FOB価格の5％に相当する奨励が適応される。これらの品目にはハンドツール、農機部品、園芸用機械、縫製機(ミシン)が含まれる。
この他、不特定市場に輸出されるエンジニアリング、電子工学、ゴム、化学、プラスチック関連の112品目にFOB価格の2％に相当する奨励が適応される。
Sharma商工相は「こうした新奨励措置に伴う450～500クローのコストは、その実、商工省に割り当てられた2009－10年度予算で賄われるため、国庫に新たな負担をかけることはない」と語った。
商工省は大蔵省と、労働集約産業輸出業者に対し別途、2％の金利補助や国際水準の低利貿易金融を行う可能性、さらには輸出代金回収期間の延長を認める可能性を協議していると言う。