【ニューデリー】昨年11月の工業生産指数(IIP:index of industrial production)の伸び率は11.7％と、過去2年来(25ヶ月)の最高をマークした。これは主に比較の対象になる前年同月のパフォーマンスが低調だった上、製造業、取り分け消費財部門の伸びが堅調だったため。
デカン・ヘラルド、インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが1月12／13日報じたところによると、Anand Sharma商工相は12日以上の消息を明らかにした。それによると、前年同月(2008/11)のIIP成長率は僅か2.5％だった。
2009年11月のIIPの伸びを部門別に見ると、製造業が12.70％(2.7%)、鉱業が10％(0.7%)、電力生産が3.3％(2.6%)と、いずれも昨年同期の伸び(括弧内の数字、以下同様)を遙かに上回った。
製造業部門の中でも耐久消費財部門は37.3％(0.3%)の最高の伸びを記録した。用途に基づき分類(use-based classification)した他の製造業部門の11月の成長率を見ると、非耐久消費財3.1％(12.4%)、中間財19.4％(-3.9%)、資本財12.2％(0.5%)、基本財6％(2.2%)と、中間財と資本財部門も好調だった。
この結果、年初8ヶ月(2009/4-11)のIIP成長率は7.6％と、前年同期の4.1％を上回った。部門別に見ると製造業が7.7％(4.2%)、鉱業が8.3％(3.4%)、電力が6.1％(2.8%)、といずれも前年同期の伸びを上回った。製造業について言えば、資本財部門7％(8.4%)、中間財部門11.4％(0.7%)、基本財部門6.1％(3.6%)、耐久消費財部門21.7％(5.1%)、非耐久消費財部門1.1％(7.3%)と、資本財部門と非耐久消費財部門を除き、前年同期の伸びを上回った。
こうした好調な成長は、国内経済が安定した回復の軌道に載ったことを示すものとして歓迎される一方、政府の景気刺激措置を今後も続けるべきか否かに関する議論が一層高まるものと見られる。
計画委員会(Planning Commission)のMontek Singh Ahluwalia副委員長によると、今会計年度通年のIIP成長率は昨年度を上回る見通しで、国内経済が投資も消費も回復基調に載ったことを示している。
Dun and BradstreetのYashika Singh主任アナリストによると、耐久消費財部門の高成長は消費者の需要の回復を、資本財部門の成長は投資活動の回復を表している。比較対象になる前年同期の低調なパフォーマンスに伴うベース効果(base effect)は今後も持続する見通しと言う。
今年初8ヶ月(2009/4-11)の月ごとのIIP成長率は、4月1.13％(6.22%)、5月2.08％(4.37%)、6月8.32％(5.44%)、7月7.19％(6.39%)、8月10.62％(1.69%)、9月9.63％(6.03%)、10月10.35％(0.11%)、11月11.70％(2.53%)と推移しており、今後も比較対象になる前年同期の数字が12月(-0.25%)、1月(1.03%)、2月(0.22%)、3月(0.33%)と、低調なため、シン氏が言うようにベース効果が期待できる。
しかしインド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)のHarsh Pati Singhania会頭は「景気刺激策を直ちに停止するなら、成長基調を阻害することになる」と懸念を表明した。