【ムンバイ】インド住宅不動産市場の12ヶ月におよぶ冬眠状態に終止符を打つかのように、内外の不動産専門ファンドが2010－11年度に15億米ドル以上の投資を準備している。これは2008－09年通年にこの種のファンドが行った総投資額の3倍以上にのぼる。
インディアン・エクスプレスが1月6日報じたところによると、7万クロー(US$151.9億)のインド不動産市場への投資を準備している不動産専門ファンドには、①Sun Apollo、②HDFC India Real Estate Fund、③RedFort Capital、④ICICI Prudential Infrastructure Fund、⑤Xander Real Estate Partnersが含まれる。地元不動産ファンドは合計4億米ドル前後を、外資系ファンドは合計12億米ドル以上を、メトロ(人口100万以上の都市)と二級都市(Tier II cities)の不動産に投資するものと見られる。Knight Frank India Private LtdのAmit Goenka重役(資本取引担当インド部長)によると、以上の予想投資額は、地元系と外資系ファンドの取引実績と資金力に基づいて算出したものである。
2010年には、Housing Development Finance Corporation(HDFC)、Industrial Credit and Investment Corporation of India(ICICI)傘下のICICI Prudential Fund、IndiaREIT(Real Estate Investment Trust)、Milestone、ASK等の地場不動産ファンドの取引が見込まれるが、大部分の取引は資金力の大きい外資系ファンドにより手がけられる。こうした外資系ファンドは、最近もParsvanath、Godrej Properties、Nagarjuna Constructions等との取引をまとめている。
最近、適格機関投資家向け発行(QIP:Qualified Institutional Placement)や公開公募(IPO:initial public offer)を通じた資金調達計画を発表したものの、まだ発行手続きを完了していない、Purvankara、Omaxe、Emaar MGF、Ambience等の不動産会社は、特定住宅プロジェクト資金を私募を通じて調達する可能性がある。
この他、ムンバイ広域都市圏(MMR:Mumbai Metropolitan Region)／首都圏(NCR:national capital region)／バンガロールで活動する二級(Tier II)開発業者の多くは、プライベート・エクイティー(PE)ファンドと、様々な住宅プロジェクトに対する出資要請交渉を進めている。
主要な住宅プロジェクトは、マハラシュトラ州Mumbai／同州Thane／同州Panvel／同州Pune／グジャラート州Ahmedabad／ハリヤナ州Gurgaon／ウッタルプラデシュ州Noida／同州Ghaziabad／ハリヤナ州Faridabad／カルナタカ州Bangalore／タミールナド州Chennai／西ベンガル州Kolkata／ウッタルプラデシュ州Lucknowに集中している。
これらの地域は高級住宅プロジェクトのセンターと見なされ、大部分の不動産ファンドのレーダーの監視下に置かれている。