SEAnews 2010-01-12 ArtNo.42992

【ニューデリー】電力省と計画委員会(Planning Commission)は、燃料供給の便宜を提供せぬことを通じ亜臨界圧発電所の建設を抑制する新制度の導入を検討している。
インディアン・エクスプレスが1月5日報じたところによると、計画委員会の上級職員は同紙に以上の消息を語った。それによると、新制度の下、亜臨界圧プロジェクトは各種の支援を受けられなくなる可能性がある。この種のプロジェクトのプロモーターが独自に炭坑を経営し石炭の供給を確保したにしろ、様々な面で政府の非友好的な待遇を受けることになる。
例えば、亜臨界圧技術により許容範囲の炭素排出効率を実現するために最低必要な660MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)を下回るプラントは、環境認可を受けられないことになる。新制度の目的は、比較的低価格な超臨界圧発電設備の調達を可能にすることを通じ、国内総生産(GDP)対比炭素排出率を引き下げるのに有効な大型で、ハイ効率な発電所の建設を奨励することにある。
しかし亜臨界圧発電施設の供給をほとんど独占的に手がけて来た国営重電機会社Bharat Heavy Electricals Ltd(BHEL)は、当然こうした動きに反対するものと見られる。BHELは、超臨界圧技術領域では、三菱重工業と提携したLarsen & Toubro Ltd(L&T)、Alstomと提携したBharat Forge Ltd(BFL)、東芝と提携したJSW Energy Ltd(JEL)、さらにはGE Engg-Ansaldo等との厳しい競争に直面している。
政府が、インド最大の発電会社National Thermal Power Corporation Ltd (NTPC)およびDomodar Valley Corporation (DVC)の最初の11件の超臨界発電プロジェクトにバルク・オーダー方式を採用する方針を決めたことにより、BHELは恩恵を享受したものの、少なからぬ超臨界圧プロジェクトを民間企業に奪われている。同社のBP Rao会長は、「超臨界圧プロジェクトは同社のビジネスのほんの一部分を占めるに過ぎないため、同社の利益マージンはほとんど影響を受けない」と語っていた。