SEAnews 2009-12-22 ArtNo.42976

【バンガロール】インドの主要電動二輪車メーカー4社が二酸化炭素排出量削減の世界機構、『国連気象変動枠組条約会議(UNFCCC:United Nation Framework Convention on Climate Change)』に登録手続きを行った。これらの企業は二酸化炭素排出量を抑制した環境車両の販売を通じて手に入れた炭素クレジットの恩恵を享受する初の二輪車メーカーに成る見通しだ。
インディアン・エクスプレスが11月18日伝えたところによると、これら4社とは、①Hero Groupの100％子会社Hero Electric、②デリー拠点のLohia Automobiles、③グジャラート州Ahamedabad拠点のElectrotherm、④カルナタカ州Bangalore拠点のEko Vehicles。
スイスを拠点に運輸部門のクリーン開発メカニズム(CDM:clean development mechanism)プロジェクトを手がけるGrutter Consulting社のRohini Balasubramaniam常務取締役(ED)によると、これら4社は同社を通じてUNFCCCへの登録手続きを目下進めている。電動二輪車メーカーが炭素クレジットを申請するのは初めてのこと。
ドイツを拠点にする自主的排出削減(VER:voluntary emission reduction)登録プログラムの認証機関TUV Nordと環境森林省は既にEko VehicleのCDMプロジェクトに対する認証(LOA:letter of acceptance)を発行している。
次のステップはスイス担当政府機関(DNA:Designated National Authority)の認可を取得すること。UNFCCCへの登録に関しては、DNAのLOA取得が必須条件になっている。DNAのLOA取得には2ヶ月を要することから、UNFCCCの登録が完了するまでにはなお8ヶ月を要する見通しだ。UNFCCCの登録が完了したならEko Vehiclesは400万米ドル相当の炭素クレジットを手に入れることができる。
Eko VehiclesのAnil Ananthakrishna会長兼CEOによると、まだUNFCCCの登録が完了していないにも関わらず、複数の欧州企業から同社の炭素クレジットを利用する引き合いが寄せられていると言う。
Eko Vehiclesはこれまでにインド国内で1万8000台の電動車を販売している。CDMプロジェクトの下、炭素クレジットを申請するには年間少なくとも1万5000台の電動車を販売する必要がある。このため上記の電動二輪車メーカー4社はそれぞれ400万～600万米ドルの炭素クレジットを認められる可能性があると言う。