【ムンバイ】内務省は、最近の州政府代表との会議の席上、「違法採鉱活動は国家の安全に脅威を及ぼす。何故なら違法な鉱石や鉱砂の採取から犯罪集団が手にする不当利益は過激派の温床になるからだ」と警鐘を鳴らした。
ビジネス・スタンダードが12月21日報じたところによると、インド鉱山局(IBM:Indian Bureau of Mines)はこの種の非合法な鉱山開発が行われている17州をリストアップした。このうち上位10州の違法採鉱活動件数(2006年～2009年6月／鉱業省2009年12月7日発表)は次の通り。①アンドラプラデシュ州3万5411件、②グジャラート州2万3240件、③マハラシュトラ州1万7900件、④マドヤプラデシュ州1万6068件、⑤カルナタカ州1万1896件、⑥ラジャスタン州7932件、⑦ケララ州7685件、⑧チャッティースガル州6923件、⑨タミールナド州5074件、⑩ハリヤナ州3141件。
中でも最悪の地域は、カルナタカ州のBellary-Hospet、アンドラプラデシュ州のObullapuram／Kurnool／Cuddapah、オリッサ州のKeonjhar／Barbil、ジャールカンド州のJod／West Singhbhum。
中央政府は「状況は悪化しつつあり、もし州当局が対策を講じないなら、躊躇なく介入する」とし、中央政府と州政府代表が12月26日に再度会談する際に、具体的な行動計画を報告するよう州当局に求めた。行動計画には、鉱物価格を監視し、違法採鉱活動が行われ易い感染地帯を特定するメカニズム、既に開発が行われた地域をモニターし、新地域を特定するメカニズムが含まれねばならないと言う。
これに対して州政府側は以下の諸点を指摘した。①既存のロイヤルティー徴収方式は鉱業主の不当利益や違法採鉱活動をチェックするのに十分ではないため、ロイヤルティーのスラブ・システム(slab system of royalty)を導入すべきである。②現在の環境森林省の認可手続きは鉱業プロジェクト遅延の主因になっている。③鉱山地帯の治安維持を専門に担当する中央産業保安部隊(CISF:Central Industrial Security Force)に類した特殊部隊を組織すべきである。もしくは州当局が中央の治安部隊を地勢の厳しい地域に派遣するのを認めるべきである。④既存の鉱山鉱物[開発監督]法(Mines and Minerals [Development & Regulation] Act)では鉱業部門が直面する問題に十分対応できないため、新法案を立案すべきである。