SEAnews 2009-12-22 ArtNo.42965

【ニューデリー】国会下院に18日上程された『2009－10年経済中期見直し』報告書は、今年の国内総生産(GDP)成長率が6.25％～7.75％の上限に近い数字になると見通している。
デカン・ヘラルドとヒンドゥー・ビジネス・ラインが12月18／19日報じたところによると、インド経済は高度成長の軌道に復帰しそうな勢いを見せているが、必需食品の高騰が懸念材料と報告書は指摘している。
この日『2008－09年度経済調査(Economic Survey 2008-09)』7月の見直し報告書を国会に提出したPranab Mukherjee蔵相によると、今年のGDP成長率は上下0.75％の誤差で7％の成長が見込める。しかし物価の急騰に対する緊急措置が必要とされる。第2四半期(2009/7-9)のGDP成長率は7.9％を記録、残る2四半期も6.25％～7.75％の上限に近い数字になるものと見られる。
インドはタイムリーで適切に調整された経済政策や景気刺激措置、そして強力で弾性に富んだ経済そのもののファンダメンタルにより、世界的景気後退の影響を最小限にとどめることができた。
報告書は、「マクロ的経済状況は復調に向かっているが、景気刺激措置を停止する際には、個々の部門の動向を注意深くモニターする必要がある」、また「雨期の降雨不足に伴う食品価格の高騰は短期的に持続する見通しで、農業部門に対する資本勘定の開放政策を維持し、農業生産を促進するとともに、長期金融需要に応じ、輸出競争力の低下を回避せねばならない」と指摘している。